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株式会社イーズド | 最低5時間で完了!挫折しないWEB講座

利用規約

第1条. 適用

本規約は、本サービスの提供義務及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条. 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「利用規約」とは、本規約及び当社と利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  3. 「当社」とは、「株式会社イーズド」を意味します。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「eased.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  5. 「利用者」とは、第3条.(利用申請)に基づいて、当社へ問合せや申込みがなされた個人又は法人を意味します。
  6. 「本サービス」とは、当社が提供する「挫折しないWEB講座」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条. 利用申請

利用者は、利用申請にあたって真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、利用者自身が申告した利用者情報を前提として、本サービスを提供いたします。利用者情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。 利用者は、利用者情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第4条. 料金及び支払方法

利用者が本サービスを利用するときは、当社が定める利用料金を支払うものとします。ただし、無料体験レッスンについては、その限りではありません。 利用料金は、以下の各号のいずれかの方法によって支払うものとし、その支払日は別途当社発行の請求書にて定めるものとします。

  1. クレジットカード
  2. 銀行振込
  3. その他当社が指定する方法

前項の利用料金等の支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。 利用者は、当社との協議により、カリキュラムの変更又は追加購入を申請することができます。利用者がカリキュラムの変更又は追加購入を希望するときは、当社の定める方法により当社に対して申請するものとし、当社から当該申出を了承する旨の通知を受けた場合には、当該変更又は追加購入が認められるものとします。 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、その理由の如何を問わず、利用者から受領した利用料金を返金する義務を負わないものとします。 当社は、いつでも本サービスの利用料金の価格を変更することができるものとします。

第5条. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

  1. 本サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
  2. 当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
  3. 本サービスの運用を妨げる行為。
  4. 公序良俗に反する行為および犯罪行為に結びつく行為。
  5. 本サービスの他の利用者・講師に違法行為を勧誘または助長する行為。
  6. 講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。
  7. 講師に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
  8. 本サービスの他の利用者・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
  9. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為。
  10. 当社のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
  11. その他、当社が不適当と判断する行為。

第6条. 権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第7条. 利用者情報の取扱い

当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。 当社は、利用者が当社に提供した情報、及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第8条. 秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第9条. 保証の否認及び免責

当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく場合又は本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第10条. 本サービスの内容の変更と終了

当社は,利用者に通知することなく,本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし,これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条. 本サービスの停止等

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。 なお、当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合。
  2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
  3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合。
  4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第12条. 本規約等の変更

当社は、本規約を任意の時点で変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用停止の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条. 通知ならびに連絡

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第14条. 利用契約上の地位の譲渡等

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。 当社は本サービスにかかる事業を他の団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第16条. 準拠法及び管轄裁判所

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、株式会社イーズドの所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:平成29年12月15日 代表者名:株式会社イーズド 中山 達矢

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